キャッシュレス還元事業のおさらいと、これからでも間に合うお得な申請方法(企業向け)

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キャッシュレス・ポイント還元事業とは

消費者と中小事業者向け増税緩和策

2019年10月1日から施行になった消費税が8%から10%に引き上げられた消費税増税にともなって、消費者と企業(中小企業の特に小売店舗)を対象に増税時の負担を極力少なくしようとする日本政府の政策になります。

経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業のホームページからの引用では
  • キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、諸費税率引上げ後の9ヶ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です

という説明がされております。

キャッシュレス・消費者還元事業 のメリットとは

今なら端末導入費の負担がない

決算手数料が3.25%以下(更に実施期間中は国がその1/3を補助

消費者還元で集客力がアップ(店舗や業種により2%と5%の還元)

レジ締め・現金扱いのコストを省いて業務効率アップ(お釣りの準備や帳簿付けが楽に)

かなり大きなメリットがありますね、まず、1番目に書いてあるようにレジ周りの店舗用品は比較的 高額な金額がかかるパターンが多いです。それがキャッシュレスポイント還元事業加盟店の登録が出来れば、ほぼ自己負担がない状態でキャッシュレス事業者になれるのは、かなり美味しいです。

2番めの決済手数料も通常カードの決済などでは3.5%〜5%くらいが多いのですが、今回の政策では3.25%以下で実際は国が1/3を負担してくれるので2%程度になるパターンです。

キャッシュレス還元ポスター

3番めの消費者還元で集客アップというのは、店舗前に既に赤いこのポスターが貼られているのを見たことがあると思いますが、それによって購買時にキャッシュレスで支払いをすれば割引になるイメージ(実際は還元)になるので、少しでも安く買いたいと言う消費者目線で見ると確かにありますね。

4番目の簡単に言うと事務周りが楽になるという事ですが、オンラインの会計ソフトと連携できたりするパターンが多いのと、入金サイクルも早いところだと決済の翌日には入金にるところもあって、そのあたりも中小企業のキャッシュフロー的にもかなり嬉しい所であります。

キャッシュレス・消費者還元事業者の登録には

決済手段から選ぶ

まずは、大まかなメリットが解った所で、次はあなたのお店が使用するであろう決済方法を選ぶところからスタートです。

決済方法には、

☆今までと同じようなクレジットカードやデビットカード

☆apple payやgoogle pay・nanaco・suicaなどの非接触型の電子マネー

☆PayPay・Line Pay・楽天PayなどのQRコードをスマホの画面に表示して店員さんが端末で読み取るか、お客様がレジ横などに置いてあるQRコードをアプリのカメラで読んでお客様が金額を手入力して店員さんに見せて決済するQRコード決済サービス

以上のような決済方法から店舗のニーズにあった決済方法から決済事業者と契約する

決済事業者とは、よく皆さんが聴いたり見たりしているところだと
PayPay・LINE PAY・楽天Pay・Airペイ・Square・Coineyなどの事業者になります。

加盟店登録審査が必要

キャッシュレス・ポイント還元事業になるには、最終的に経済産業省からの加盟店IDの発行がされて初めて「キャッシュレス・ポイント還元事業社」として登録されます。

経済産業省から引用

流れとしてはこんな感じで進めていきます。

次回は各決済事業者の詳細について各社のメリット・デメリットや端末の違いを紹介していきたいと思います。

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