日本税理士会連合会のオンラインでの税理士確認依頼申請は、令和2年10月より再開
持続化給付金の申請がまだこれからの方で以下の対象者は朗報です。
対象者は
2020年に新規開業した事業者（中小法人等）
2020年に新規開業した事業者（個人事業者等）
確定申告を要しない者（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等）
以上の3パターンの事業者は対象です。
持続化給付金 申請書の税理士確認が再開
日本税理士会では以前にも無料で税理士の確認書類への確認を行なっておりましたが
残念なことに8月31日で一旦終了しておりました。
ホームページ上でも再開があるかもしれない雰囲気は少し
記入してありましたが、ハッキリと再開日は明記されていませんでした。
それが、先日10月1日のホームページを見てみると
再開の文字と前回と違い申請サポート会場での税理士の確認が取れると
書いてありました。
前回はPDFか郵送で日本税理士会へ送って約2週間で確認結果が出て
書類上の不備があればまた、初めからという結構やっかいな仕様でしたが
今回は持続化給付金の各地域のサポート会場での対応ということで
かなり時間の短縮と書類上の不備もその場で確認いただけるので
持続化給付金の申請がまだの方は朗報だと思います。
日本税理士会の無償 サポートはいつまで対応してくれるの？
今回も対応して頂ける期間も前回同様決まっていますので
この機会を無駄にしないように、しっかりと書類を用意して
サポート会場に向かってください。
期日は
10月5日から10月29日までで
各会場で決まった曜日でしか対応できません
【受付】
令和2年10月の月曜日及び木曜日（10月５日～29日）
申請方法は「9/1～申請受付分」持続化給付金事務局の申請サポート会場にてご案内します。本人確認書類の他、以下の書類を持参のうえ、申請サポート会場にて確認を受けてください。
※事前に来訪予約が必要です。また、会場での事前確認は、「申請サポート会場」のみで受付可能となっております。「申請サポートキャラバン隊会場」では受け付けておりませんので、ご注意ください。
日本税理士会連合会のホームページはこちら
持続化給付金 の申請確認書類のまとめ
持続化給付金ではじめは対象になっていなかった今年開業の方などは
専属の税理士も、もちろんいるわけもないので
日本税理士会でのこのサポートは非常に助かるのではないでしょうか
なかなか税理士さんのところに電話をしても、初見さんは
全然対応してもらえない事も多々ありますし
政府も本当はここまでサポートをしてくれないと多額な請求を
要求されてハンコを押してもらったなんて話も結構あるので
この短い期間ですが是非、活用していただいて利益が少ない中
出費も少なく済みますので活用して頂きたいです。
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